まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
まん延防止等重点措置の対象区域において、知事等による営業時間の短縮等の要請に協力する事業所は、
雇用調整助成金の助成率を最大１００％に引き上げる特例が適用されます。
当事務所が属する兵庫県の場合、
まん延防止等重点措置期間が、令和４年１月２７日～令和４年２月２０日、
特例の対象期間は、令和４年１月２７日～令和４年３月３１日です。
例えば、賃金締切日が毎月２０日の事業所がこの特例による雇用調整助成金を利用する場合、
特例の対象期間に賃金計算期間の初日があればいいので、令和４年４月２０日までの期間分を申請することができます。
