転勤や異動 採用時に明示へ
17日に厚生労働省の有識者検討会が取りまとめた報告書によると、
企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう企業に義務付ける方向です。
転勤や異動の範囲を働き手が予見できるようにすることで、労使トラブルを防ぐとともに、働き手が将来の生活設計をしやすくするのがねらいです。
今後、この報告を受け審議会で議論し、労働基準法などを改正する予定とのことです。
ニュース元:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASQ3K5HK4Q3KULFA00T.html