令和６年度から離職票をオンラインで直接交付へ

厚生労働省は４月１２日、雇用保険手続におけるオンライン化の現状を規制改革推進会議のワーキンググループに説明しました。
令和４年１０月から段階的に受給資格者証の代替としてマイナンバーカードを活用できるようにするほか、
これまで事業主経由で交付してきた離職票について、希望者にオンラインで直接交付する仕組みを令和６年度から実施する予定です。
また、令和８年度には雇用保険ＷＥＢサイトを構築し、受給資格の確認や給付額のシミュレーションなどができるように検討します。
このほか、離職証明書もＡ４版のＯＣＲ様式とし、電子的に処理・管理することを検討しているとのことです。

ニュース元　月間社労士　２０２２．５号