大企業の健保組合　負担増を検討

６６歳から７４歳の前期高齢者の医療費について、現役の会社員らが負担する納付金の算定方法を見なおす方向で厚生労働省が検討に入りました。
現在は、加入者数をもとにした負担にしていますが、賃金に応じた仕組みに変えるとのことです。
高収入の大企業の会社員らが入る健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の協会けんぽや健康保険組合などの負担を軽くします。

財政の厳しい健保組合の破綻を防ぎ、医療制度の維持を図ることがねらいです。

ニュース元；Yahooニュース　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6441351