雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症対応特例）　１２月から原則的な措置へ

新型コロナウィルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は１２月から原則として通常に戻し、
特に影響が続く企業は来年１月までに限って経過措置を設けることを決めました。

雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度です。
新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。

１０月２８日に開かれた労働政策審議会で、この特例措置を１２月から原則として通常に戻すことに決めました。