少子化対策の財源、社会保険料への上乗せは月500円程度の試算

政府が児童手当について、第３子以降への加算の対象を現行の「３歳〜小学生」から「０歳〜高校生」に
拡大する方向で調整していることが２６日に分かりました。

「異次元の少子化対策」の一環で、第３子以降の場合、支給額も現在の月額１万５０００円から同３万円に倍増させる方針です。

一方で、財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民１人あたり月５００円程度と試算していることも分かりました。
医療保険料と合わせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求めることになります。