カスタマーハラスメント　従業員保護義務化へ

顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、
厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入りました。

同法は、２０１９年の改正で、職場のパワハラ防止策を企業に義務化。
従業員の相談に応じ、適切に対応する体制を整備する義務を課しました。
厚生労働省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討しています。
カスハラを定義するうえでは、消費者の正当な要求との線引きが図られます。
「顧客からのクレーム・言動のうち、内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当」で、
それによって「労働者の就業環境が害されるもの」と定義づけされる予想です。

ニュース元：Yahooニュース　https://news.yahoo.co.jp/articles/4a628645d07de758f27a1a0c622e96c2c48c7c4e