厚生年金拡大へ　企業規模の条件撤廃

パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、現在「従業員１０１人以上」（１０月から５１人以上）としている企業規模条件について撤廃する方針を固めました。
来年の通常国会に関連法案を提出する考えとのことです。

個人事業所に勤める人の適用拡大も進めます。
従業員５人以上の場合、現在は製造業や弁護士など１７業種に限って厚生年金などへの加入を義務付けています。
この業種要件も原則撤廃する方向とのことです。

政府は今夏、公的年金の「財政検証」を実施し、年金の給付水準の見直しを確認します。
この結果をもとに年金制度を見直し、厚生年金の適用拡大も、見直し策の一つとなります。