基礎年金「底上げ」最大の焦点　制度改革議論

来年に控えた５年に１回の年金制度見直しのため、審議会で詰めの議論が始まりました。
最大の焦点は、目減りする基礎年金（国民年金）をどう維持するのかということです。

現役世代の手取り収入に対する年金の割合を示した「所得代替率」は、
現在の６１．２％から、２０５７年度に５０．４％まで下がる見通しです。
内訳は、厚生年金が０．１ポイント減に比べ、基礎年金は１０．７ポイント減と低下が著しいとのことです。

社会保障には安定した財源が必要ですが、財源確保策が注目されるところです。