労基法改正へ報告書

働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正などを検討してきた厚労省の
「労働基準関係法制研究会」が２４日、報告書を取りまとめました。
副業促進に向けた労働時間規制の緩和などに踏み込んだ一方、労使の対話のあり方など残された課題もあります。

【打ち出された制度改正】
・割増賃金の支払で本業・副業の労働時間を通算せず
・１４日以上の連続勤務を禁止
・小規模事業場法定労働時間（週４４時間）の特例措置の撤廃　等

【残された課題】
・「労働者性」の判断基準
・労働者代表として会社と交渉する過半数代表者のあり方　等