最低賃金上げ幅焦点

雇い主が働き手に支払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が１１日、厚生労働省の審議会で始まりました。
物価高騰が続く中、５０円と過去最高の上げ幅となった昨年の目安額を、どの程度上回るかが焦点となります。

最低賃金は労使の代表と有識者でつくる中央最低賃金審議会が毎年夏に議論し、目安を提示します。
その後、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が目安を参考にそれぞれ金額を決め、１０月以降引き上げられます。

食料品やエネルギー価格の高騰で、実質賃金の計算に使う消費者物価指数は６か月連続で４％を超え、
物価の影響を考慮した働き手一人当たりの「実質賃金」は５か月連続でマイナスです。
こうした状況を踏まえ、２０日投開票の参院選では、主要各党が引き上げを公約に掲げていることから、引き上げの議論に影響を与えると考えられます。