雇用調整助成金コロナ特例「スキル向上阻害」

財務省は２４日の財政制度等審議会の部会で、雇用調整助成金のコロナ特例について
「健全な労働移動やスキルアップを阻害した」と指摘し、制度の見直しを求めました。
週２０時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大についても、具体的な検討を早急に進めるように指摘しました。

雇用調整助成金は景気悪化などの危機時に企業が従業員を解雇せず雇用を守った場合、
従業員に支払われる手当を国が補助する仕組みです。

財務省は、コロナ禍において雇用維持に効果を発揮した一方、雇用保険財政に大きな負荷をかけたと指摘。
従業員が単に休むだけでなく、成長分野で必要な能力を身につけることを支援するような制度への見直しを求めました。

また、非正規の従業員について「安心して働きながら、主体的に学び直しに取り組める環境整備が必要」とも強調。
週２０時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討を急ぐべきだとしました。

2023年4月18日

2023年4月28日