基礎年金　底上げに条件

来年の年金制度改革に向け、厚労省の社会保障審議会は２４日、報告書案を示しました。
最大の焦点だった基礎年金（国民年金）の底上げ策の実施は、経済成長が鈍い場合の「備え」と位置付けられました。

厚労省の試算では、就業する人の賃金上昇が鈍いと想定した場合、将来の公的年金の給付水準は現在よりも
約２割減少する見通しで、特に基礎年金の低下が目立ちます。
そこで、同省は、今回の改正議論で基礎年金の目減り防止策を強く打ち出していました。