雇用保険料の引き上げが検討されています。

会社員などから徴収される雇用保険料は、失業した場合などの給付の他、

雇用維持のための事業主に対する助成金（雇用調整助成金等）の支給や、職業訓練への支援などに使われています。

この度、新型コロナウィルス感染症対応による雇用調整助成金等の給付決定額が４兆円を超え、

雇用保険の財源がひっ迫しているとして、具体的な保険料は今後の労働政策審議会で議論されることになりました。

早ければ、来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出されることになります。