令和6年度から離職票をオンラインで直接交付へ

厚生労働省は4月12日、雇用保険手続におけるオンライン化の現状を規制改革推進会議のワーキンググループに説明しました。
令和4年10月から段階的に受給資格者証の代替としてマイナンバーカードを活用できるようにするほか、
これまで事業主経由で交付してきた離職票について、希望者にオンラインで直接交付する仕組みを令和6年度から実施する予定です。
また、令和8年度には雇用保険WEBサイトを構築し、受給資格の確認や給付額のシミュレーションなどができるように検討します。
このほか、離職証明書もA4版のOCR様式とし、電子的に処理・管理することを検討しているとのことです。

ニュース元 月間社労士 2022.5号

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