正社員待遇下げ容認　日本郵政　非正規と有給格差是正

日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合は、夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に１日与える一方、
正社員は１日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めました。
夏冬の有休は令和２年１０月の最高裁判決が「正社員と非正規社員の間に不合理な格差がある」とした労働条件の一つです。

夏冬の有休は現在、正社員には３日ずつ、期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員で１日ですが、期間雇用社員にはありませんでした。
そこで、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止するルールに反すると判断されていました。

政府の「同一労働同一賃金ガイドライン」には、格差解消は非正規社員の待遇改善が目的と明記されています。
正社員の待遇を引き下げる場合は、労使合意や合理性が必要です。