少子化対策の財源、社会保険料への上乗せは月500円程度の試算

政府が児童手当について、第3子以降への加算の対象を現行の「3歳〜小学生」から「0歳〜高校生」に
拡大する方向で調整していることが26日に分かりました。

「異次元の少子化対策」の一環で、第3子以降の場合、支給額も現在の月額1万5000円から同3万円に倍増させる方針です。

一方で、財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民1人あたり月500円程度と試算していることも分かりました。
医療保険料と合わせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求めることになります。

ニュース元:Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f0649df7b684284a26b772d4a2e0c29588238f

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