最低賃金「３０年代半ばに1500円」政府目標表明

雇主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、岸田首相は３１日、
「２０３０年半ばまでに全国加重平均が１５００円となることをめざす」と表明。
この日開いた「新しい資本主義実現会議」で言及しました。
毎年の引上げ目安は示しませんでしたが、例えば３５年に１５００円に到達するには、
年約３．４％のペースで引き上げる必要があります。

ニュース元：朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASR8052RQR80ULFA00S.html