国民年金、納付期間を議論

社会保障審議会は２４日、少子高齢化に伴う年金水準低下への対策に関する議論を始めました。

給付財源を確保するため、国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を現状の４０年（２０〜５９歳）から
４５年（２０〜６４歳）へ５年間延長する案などを検討します。

厚生労働省は２０２４年末までに改革案をまとめ、２５年の通常国会での法改正を目指します。