育休給付「実質１０割」両親ともに１４日以上取得が要件

少子化対策の一環として、育児休業給付金を手取りの１０割相当に引き上げる制度案の概要が判明しました。
両親ともに１４日以上の育児休業取得を条件に、２８日間を上限として給付率を引き上げる方針です、
これから労使による議論を踏まえ、２０２５年度からの実施を目指すとしています。

育児休業給付金の給付率は、現行６７％で手取りの８割に相当します。

ひとり親、片方の親が自営業など雇用保険に加入しておらず受給資格のない場合は、
必ずしも配偶者の取得を要件としない方向で検討中です。