失業給付　１か月早く　

厚生労働省は自己都合退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間を
２か月から１か月に短縮することが、１月５日の審議会の報告書に盛り込まれました。
労働移動の円滑化が目的で、２０２５年度の実施を目指すとのことです。

この日まとまった報告書には、雇用保険の加入条件の労働時間を「週２０時間以上」から「週１０時間以上」へ拡大することや、
在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合の新たな給付制度の創設も盛り込まれました。
他にも、少子化対策として、両親の１４日以上の育休取得を条件に育児休業給付を手取り８割相当から１０割相当に引き上げることも決まりました。

ニュース元：朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/ASS155KFJS15ULFA00H.html