３年ルールで初処分　派遣事業改善命令

大阪労働局は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第３５条の３に違反したとして、
派遣元事業主に同法に基づく業務改善命令を命じました。
いわゆる「派遣法３年ルール」での改善命令は全国初です。

同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均１００日ほど、
派遣先の事業所における同一の組織単位に派遣していました。