外国人技能実習生は「育成就労」に

外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱として入管難民法など改正案が１５日、閣議決定されました。
就労１〜２年で職場変更（転籍）を可能とします。
労働力不足が深刻化する中、途上国への技術移転を掲げて３０年続いた「技能実習」を廃止し、
長期に国内産業を支える人材の育成と確保を目指します。

成立すれば、公布から３年以内に施行されることになります。

育成就労では、一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準まで３年で育成します。
１号の対象分野と原則、一致させ、円滑な移行を図るとのことです。

ニュース元：朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/DA3S15888331.html