社会保険料算定対象拡大を検討

国民健康保険や介護保険、７５歳以上が入る後期高齢者医療保険制度といった社会保険をめぐり、
厚生労働省が、株の配当などの金融所得について、保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めました。

株や債券などの利子や配当による金融所得のうち、課税の手続で確定申告せずに源泉徴収を選んだ場合は、
徴収対象にならず、不公平との指摘がありました。
会社員らの健康保険は、確定申告の有無にかかわらず勘案されません。

慎重に議論を進める必要があります。