増えた労務費「価格転嫁できず」２５．６％

日本商工会議所は、中小企業の価格転嫁の実態に関する調査結果を発表しました。
持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が２５．６％あり、
昨年１０月前回の調査から１．１ポイント低下するにとどまりました。

とくに小売業やサービス業で転嫁の遅れが目立ちます。
日商は「賃上げや円安などが重なり、コストの上昇に価格交渉が追いつかない企業が多いことがうかがえます。