外国人の「育成就労」成立

外国人労働者の受け入れをめぐり、３０年余り続く「技能実習」制度を廃止し、
新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが１４日、参院本会議で可決、成立しました。
施行は公布から３年以内です。

育成就労は「人材の育成と確保」を目的に掲げ、在留期間は原則３年です。
技術水準がより高く、最長５年間在留できる「特定技能１号」と就労対象分野をそろえ、移行を促します。
労働者としての基本的権利の保障をめざし、転籍は同じ分野に限り、働き始めて１〜２年後に認めます。