「労働者」とは　４０年ぶり議論開始

厚生労働省は２日、法律上「労働者」と認められて保護を受ける条件について、見直しが必要かどうかを検討する有識者会議を立ち上げました。

ネットを介して働くプラットフォーム（ＰＦ）ワーカーの登場を背景に、働き方の多様化を踏まえた労働者保護の在り方が求められています。

仕事の際に、⓵使用者の指揮監督がある、⓶勤務場所や時間などが決まっている、⓷一定時間労務を提供したことに対して報酬が決まる一
などで、労働者かどうかは、働き方の自由度や裁量が限定されていることを示すこうした要素などを参考に、総合的に判断されています。

比較的、自由度が高いＰＦワーカーでも、配達員の場合、専用アプリで配達ルートなどを使用者側に「指揮監督」されている実態が少なくありません。
従来の条件のままでは、労働者として十分に保護できないなどの懸念が出ていることろです。

ＰＦワーカーについては、指揮命令関係に加え、企業と働く人の経済的な依存や交渉力の差をどう考慮するかなど、
来年度にも報告書を取りまとめる報告で議論を進める予定です。

ニュース元：朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/DA3S16206717.html?iref=pc_ss_date_article