経団連が、職種・業務で労働法制を選択できるよう提言しました。

経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した
「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を、内閣府の規制改革推進会議に提出しました。
近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためです。
具体的には企画業務型裁量労働制の対象業務の早期拡大を主張しています。
「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」「課題解決型開発提案業務」の２つを対象業務に加えるよう指摘しました。

ニュース提供元
株式会社　労働新聞（2021.11.23）