失業給付 1か月早く 

厚生労働省は自己都合退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間を
2か月から1か月に短縮することが、1月5日の審議会の報告書に盛り込まれました。
労働移動の円滑化が目的で、2025年度の実施を目指すとのことです。

この日まとまった報告書には、雇用保険の加入条件の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」へ拡大することや、
在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合の新たな給付制度の創設も盛り込まれました。
他にも、少子化対策として、両親の14日以上の育休取得を条件に育児休業給付を手取り8割相当から10割相当に引き上げることも決まりました。

ニュース元:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS155KFJS15ULFA00H.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

前の記事

新年を迎えて