厚生労働省は２月１３日、厚生年金保険・健康保険の適用拡大に関する有識者会議を設置しました。 本年１０月からは、厚生年金保険の被保険者が５１人以上の企業（特定適用事業所）で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されるところ […]

働きながら年金を受け取るとき、年金の一部または全額が支給停止になることを「在職老齢年金の支給停止」と言います。 支給停止の基準となる金額を「支給停止調整額」と言いますが、２０２４年４月より、その額が４８万円から５０万円に […]

令和６年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。 令和６年度都道府県単位保険料率⇒https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/s […]

厚生労働省は令和６年１０月に控える短時間労働者に対する社会保険適用拡大に関するQ＆Aをまとめました。 事業所の新規適用時や合併時に、従業員が５０人を超える見込みがある場合、５０人を超えた実績がなくても、 特定適用事業所該 […]

健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法について、 施行期日を令和６年１２月２日とする施行期日政令が閣議決定されました。 マイナンバーの紐づけ誤り事案の総点検は令和５年内で終了し、 不一致データの確認作業も今 […]

厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金支給額を前年度から２．７％引き上げると発表しました。 増額は２年連続ですが、前回に引き続き「マクロ経済スライド」を発動することで、 物価上昇率より低い伸びにとどまるため、実質目減 […]

男女で保障内容が異なる遺族年金について、厚生労働省の社会保障審議会年金部会は７月２８日、見直しに向けた議論を始めました。 共働きが増える中で、男女差の解消を求める声が高まっているためです。 ２０２５年に予定する年金制度の […]

政府は３月７日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、 マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定しました。 ただ、「資格確認書」の有効 […]

令和５年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付）からの適用となります。 なお、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は４月分（４月納付）から変更です。 こちらです⇒https://www. […]

令和５年度の公的年金支給額が、６７歳以下の人は２．２％、６８歳以上の人は１．９％増えることになりました。 しかし、３年振りに「マクロ経済スライド※」という給付を抑制する措置が実施されるため、実質的な価値は目減りします。 […]