育児休業給付の引き上げや失業等給付の見直しを巡る議論が、厚生労働省の審議会で始まりました。 政府が力を入れる少子化対策や労働移動の促進策を具体化するため、「雇用保険制度」の改正を目指します。 少子化対策では、育休給付の拡 […]

厚生労働省は３１日、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の 生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行います。 例えば、対象となる事業場を、事業 […]

パートらが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向け、 政府は雇用保険料を財源とした新たな補助金をつくる検討に入りました。 「年収の壁」とは、配偶者らに扶養される人の年収が１０６万円（ […]

財務省は２４日の財政制度等審議会の部会で、雇用調整助成金のコロナ特例について 「健全な労働移動やスキルアップを阻害した」と指摘し、制度の見直しを求めました。 週２０時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大についても、具体的 […]

厚生労働省は令和５年４月１１日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました。 コロナ禍の緊急的・短期的政策から、これからを見据えた雇用政策にシフトした内容です。 「多様な働き方」を可能 […]

２０２４年４月から、労働契約時の労働条件明示事項が追加されます。 追加されるのは下記の通りで、いずれも書面の交付による明示事項とされています。 ⓵　就業の場所・業務の変更の範囲の明示 　　　・・・雇入れ直後の就業場所・業 […]

令和５年度予算の成立及び法令の改正が前提ですが、令和５年度キャリアアップ助成金の概要が公表されています。 詳細はこちらです。⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/0010693 […]

新型コロナウィルス感染症対応の雇用調整助成金（コロナ特例）の経過措置が、令和５年３月３１日をもって終了することになりました。 ４月１日以降の休業等については通常制度の利用となります。 詳しくはこちらです。⇒https:/ […]

これまで、都道府県労働局やハローワークの窓口に持参または郵送していた 雇用関係助成金の申請が電子申請でできるようになります。 受付開始予定日は、令和５年４月３日（月）の予定です。 雇用関係助成金ポータルリーフレット⇒ht […]

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた改正省令案を明らかにしました。 無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、⓵申込機会があることと、⓶転換後の労働条件の […]