同一労働同一賃金　派遣先に対し重点指導

愛知労働局は、今年度の行政運営方針を策定し、派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇解消に向け、
製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとしました。
従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いとのことです。
重大な違反に対しては、企業名公表を含め厳正に対処する方針です。

ニュース元　労働新聞社