最低賃金審議会　労使とも「引き上げ必要」

最低賃金改定に向けた厚生労働省の最低賃金審議会が７月１０日開かれ、今年度の本格的な議論が始まりました。
働き手と企業側の双方から、中東情勢による物価高の影響が出ているとして、今後の動向を丁寧に確認すべきだとの意見が出ています。

労働者側からは、「生活や将来の不安を企業以上に感じていて、だからこそ大幅な引き上げで景気を祖支えする必要がある。」という見解です。
企業側も一定の引き上げに理解を示し、コスト上昇に対して価格転嫁は道半ばという意見でした。

昨年の最低賃金は、全国加重平均で過去最高額となる６６円上昇しました。
今年の改正でも、参考にされる可能性があるとのことです。