残業４５時間　一律抑制せず　９月から指導見直し

厚生労働省は１９日、企業などの時間外労働（残業）についての労働基準監督署の指導を９月から見直すと発表しました。
労使の合意で月４５時間（一年変形労働時間制の場合は、月４２時間）を超える時間外労働が可能な企業にも、
一律４５時間以内とするように求めていましたが、こうした指導をやめるとのことです。
一方、健康確保の措置をとっているかを重点的に確認するとしています。

労基署は９月以降、企業に一律の削減を求めず、医師による面接指導などの健康確保措置の状況を確認し、
不十分であれば指導するよう改めるとのことです。