最低賃金　発行遅い県にクギ

雇主が働き手に支払うべき最低賃金をめぐり、厚生労働省の中央最低賃金審議会は２３日、
都道府県ごとの発行日について「大幅な引き上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」とする考え方をまとめました。
昨年度は発行日を遅らせる県が相次いだためです。

２０２５年度改定では、前年より６３円増の全国平均、１１１８円とする目安を示しました。
発効日は例年１０月中ですが、２５年度は２０都道府県にとどまり、
他は１１月以降で、うち６件は２６年度に入ってからの引き上げとなりました。
企業側の準備期間を配慮した形です。

今年度の最低賃金をめぐる中央最低賃金審議会の議論は、６月下旬にスタートし、
７月下旬以降にも、目安が示される見通しとのことです。